2022.1大幅緩和！
ついに、ついに、電帳法（電子帳簿保存法）の電子帳簿が、実質「解禁」になります！
今まで、無駄に厳しくしてきましたが、システム要件を実質なくします。
詳しくはＱ＆Ａの更新を待ちましょう！
財務省担当による背景説明
税務研究会HPで、財務省担当者による電帳法の大幅緩和のWEBセミナーが視聴できます。
ぜひ、視聴しましょう！【納税環境整備 10分の動画】
税務研究会主催 令和3年度 税制改正説明会 講師 財務省主税局 総務課企画官 寺﨑寛之
視聴期限 2021.6.30 もうすぐ視聴できなくなります！
電帳法の電子帳簿の大幅緩和の背景
財務省の担当者によると、
「今回、経済社会のデジタル化を踏まえて、経理の電子化によって生産性を向上していく、といった観点でございますとか、今回のコロナ禍にあってテレワークを推進するといった観点、それから、特に、零細事業者の経営状態を把握していく、というなかで、税務の観点だけではなくて、経営改善を図っていく、といった観点からも、記帳水準の向上を図っていく必要がある。こういった中で、クラウド会計ソフトなどが新たに普及しているといった技術の活用をしていくことが重要な役割を果たす、ということでございますので、こういった観点から、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について抜本的に簡素化するということでございます。」
つまり、
「現在、普及しているクラウド会計によって、経理が電子化され、記帳水準、生産性が向上し、テレワーク、経営改善が進んでいるが、電帳法が的外れなため（注）、今の主流のクラウド会計でも十分に電子化されずに、電帳法が経理の電子化の足を引っ張っている。」（あくまで個人的な解釈に基づく超意訳）
（注)現在普及しているクラウド会計では、検索機能や訂正削除履歴の面で電帳法が求めるレベルに達していないものが多い
という、反省？を述べています。
財務省のホンネ？
「年末の党税調での議論では、電子帳簿保存については、訂正削除履歴を備えていないようなソフトについても電子帳簿保存の対象にすることについては、与党にも様々なご意見があった、と聞いております。」
らしいです。与党がこういっていた、という伝聞の形で自分たちの不満をいっているような気がします。
（あくまで個人的な解釈）
ですが、ついに世の流れに降参したようです。
財務省担当者による現状の総括！
「慎重なご意見があったわけでございますけども、全体として、帳簿の保存の現状を見ますと、この電子帳簿保存法の要件を満たしていない帳簿であっても、現実には、法人の場合ですと8割以上の方、個人の場合ですと半分弱の方、が、なんらかの形で電子的に帳簿を作成し保存している、というのが現状でございます。」
現状のように、紙を保存することになっている制度が不正を抑止するために有効な制度になっているか、というと、必ずしもそうではなくて、実際上、パソコンで作成された帳簿を例えば改竄して該当ページをプリントアウトして保存するといった方法によって不正を行うということも現在の仕組みでも現実的には可能、ということでございまして、現行制度がうまくワークしていない」
その通り！まさにそう思います！
やはり、ニッポンの官僚はシゴトができる！
最初からこれでやってよ！
優良電子帳簿とそれ以外の電子帳簿
優良電子帳簿でなくても、「経理の電子化」は十分可能です！
経理書類の電子化を進めたい！という目的からすると、「優良電子帳簿」と「それ以外の電子帳簿」に違いはないので、「それ以外の電子帳簿」で十分です。
詳しくはＱ＆Ａの更新を待ちましょう！
